実際はどうなの？？憧れの国際結婚

たとえば・・・
1.日本人とアメリカ人の結婚のように国籍の違う男女の結婚
2.外国に住んでいる日本人同士の結婚
3.日本に住んでいる韓国人同士の結婚
なども国際結婚に含まれます。

今から私がお話する『国際結婚』についての内容は1.のケースをメインにお話させていただきたいと思います。また結婚する場所も『日本で結婚する場合（挙行地）』でご説明させていただきます。

現在では日本人が外国人と結婚することは珍しいことではなくなりました。ですが、日本人同士の結婚とは違い、国際結婚においては特別な法律上の問題がおこります。

なぜなら結婚について定めている法律が国によって違うからです。

まず、国際結婚の方法についてどの国の法律に従わなくてはならないかですが
1.結婚をする場所（挙行地）の法律
2.当事者どちらか一方の本国の法律
のいずれかによることになります。

ですが日本人が日本で外国人と結婚する時に限っては、日本法に従うことになります。
そこで下記のように日本法に従った婚姻届を出すことになります。

＜日本で結婚する場合＞

日本で行う結婚手続きには、2つの方法があります。
１．最初に日本の役所に婚姻届を出す→相手国（在日大使館・領事館）に届出
２．最初に相手国（在日大使館・領事館）に届出→日本の役所に届出

１．必要書類を集める

・婚姻届

日本人同士の結婚と同じように戸籍を扱う役所（市役所など）に婚姻届を提出しなければなりません。
※用紙は役所にあります。

・戸籍謄本（日本人）

・婚姻要件具備証明書（外国人）（和訳もつける）

日本人同士の婚姻の際も両方の戸籍謄本が必要となりますが、日本のような戸籍制度がない国が数多くあります。そこでこのような国の人には『婚姻要件具備証明書』という書類を提出してもらう方法をとります。

婚姻要件具備証明書とは？
外国人婚約者が「独身であること」「婚姻年齢に達していること」など、本国の法律で結婚の実質的要因を満たしていることを証明する書類。在日大使館・領事館で発行してもらいます。

また国によっては婚姻要件具備証明書のような書類を発行しない場合があります。
その場合は代わりになる書類を提出する事になりますがその書類は国によって異なります。
（例えば・・・　アメリカ人の場合、本人が領事の前で宣誓→領事が署名した宣誓書を発行する。これを『婚姻要件具備証明書』の代わりにすることができる）

『婚姻要件具備証明書』に代わる証明書も提出できない場合は・・・
1.国籍を証明する書類（国籍証明書　パスポート　出生証明書など）
2.本国法の規定の写しなど
3.本国法の規定を満たしていることを証明する書類（身分証明書など）
を提出することになります。

・パスポート（外国人）

・印鑑（日本人）

・外国人登録してある外国人は外国人登録証明書

2．役所に必要書類を提出

婚姻届を出せる役所はどこ？
1. 届出人（婚姻する２人の事）の本籍のある役所
2. 届出人の住民票のある役所
3. 届出人の外国人登録のしてある役所
の、いずれかでしか本来届出は出来ませんが、法務省からの通達で、
4. 届出人の一時滞在地の役所（一時的に立ち寄った場所の役所）
でも届出は可能です。ただ、4に該当する役所に届出する場合は、必ず二人で役所へ行かなければなりません。

婚姻届と添付書類を役所に提出します。受理されると、結婚成立です。
但し、要件を満たしていなかった場合には「受理伺い」とされ、正式に受理されるまで1〜3ヶ月の時間がかかります。

3．役所で「婚姻届受理証明書」を発行してもらう

役所の窓口（戸籍関係）で「婚姻届受理証明書」を発行してもらいましょう。この証明書は「日本の役所で婚姻の手続きを行った」ということを証明する文書であり、この後、相手の国の在日大使館・領事館で届出をする際に必要となります。

婚姻届受理証明書には表彰状のような形式の大きいサイズのもの（特別受理証明書）とA4サイズのものがあります。発行料金もそれぞれ異なります。

４．在日大使館への届出

外国人が日本で日本の役所に婚姻届を提出して結婚した場合、日本では法律的に有効な結婚となりますが、外国人の本国でも有効な結婚と認められなければなりません。
そこで、日本で二人が結婚したことを相手国の在日大使館・領事館に届出て、外国人の本国でも有効な結婚と認められるための要件や手続が満たされているか確かめる事が必要となります。

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