まもなく震災後6ヶ月を迎える。9月9日(金)には、東京電力と東北電力管内の大企業で義務づけられていた電力使用制限令が解除されるなど、震災による影響は、徐々に低減しつつあるようだ。とはいえ、新聞約100紙・雑誌約150誌の記事データをまとめる先月の「報道状況レポート」を見てみると、いまだに「東日本大震災」というキーワードを含む記事は全記事の18％を占めているという。地震の規模の大きさや長期化が示唆されているのではないだろうか。
記事データベースサービス「ELNET(イーエルネット)」(運営：エレクトロニック・ライブラリー)は、9月8日、「ELトレンド指数でみる東日本大震災後の報道状況レポート」を公開。震災直後の3月・4月は、新聞や雑誌などのメディアで、「東日本大震災」というキーワードを含む記事が全記事の35％を占めていたことに対し、5ヶ月後の8月でも、全記事の18％が同キーワードを含む記事だということが判明した。
一方、「復興」というキーワードは、震災発生の翌々週に登場し、4月第2週でピークに。7月以降はキーワードランキングのTOP20から姿を消し、代わりに「なでしこジャパン」などの明るい話題が登場、メディアでも彼女らの功績をたたえた文言が飛び交うなど、なでしこたちは日本中に元気を与えた。
ちなみに、5月・6月には、「節電」のトレンド指数が急上昇したが、夏には下降。9月9日には、東京電力と東北電力管内の大企業で義務づけられていた電力使用制限令が解除され、「節電」はひと山越えたようだ。ただし、福島県では原発問題、関西では台風12号による豪雨で甚大な被害を受けた地域もあるので、災害関連のニュースはまだまだ落ち着かないのかもしれない。【東京ウォーカー】
※「ELトレンド指数」とは「ELNET」に登録されているキーワード約235万語のヒット数の増減を数値化したもの