独自のビジネスモデルで躍進する業務スーパーが1000店舗突破。食品値上げが相次ぐなか低価格を維持できる理由とは

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今回取り上げるのは、株式会社神戸物産がフランチャイズで全国展開する「業務スーパー」だ。2000年3月の1号店オープンから23年間連続で店舗数の拡大を続け、2021年2月には全国47都道府県へ進出。その後も、フランチャイズ加盟店数を順調に伸ばし、2022年10月27日、「業務スーパー函館田家店」(北海道函館市)のオープンをもって、国内1000店舗を達成した。

同店には、神戸物産が全国に80店舗以上を展開する惣菜ブランド「馳走菜(ちそうな)函館田家店」を併設。函館市では初出店となり、オープン前から大きな注目を集めた。

全国展開するスケールメリットを生かした、商品ラインナップと価格設定が肝

“エブリデイロープライス”をコンセプトに、製販一体体制や効率化を追求した店舗運営により、常時“ベストプライス”での販売を可能にし、大きな支持を集める「業務スーパー」。その名前から、業務用の大容量商品がメインの業者向けスーパーかと思いきや、通常サイズの商品が低価格で購入できることから、一般客の利用も多い。国内自社グループ工場で製造する商品や、「世界の本物」をテーマに約50カ国から直輸入した商品といったプライベートブランド商品が充実している点も人気の理由だ。

1号店の出店以降、右肩上がりに成長を続け、国内1000店舗を達成できた要因について、「業務スーパーの特徴である安さやオリジナル性を、多くのお客様にご支持いただいたことが大きいと思います」と神戸物産の広報担当者は話す。加えて、食品スーパーとしては珍しいフランチャイズ形式での店舗展開や効率化された店舗運営といった独自性のあるビジネスモデルで注目を集めたことも、店舗数拡大に少なからず影響しているようだ。

「近年では、手軽にお料理にお使いいただける冷凍野菜など、利便性に優れた商品の需要がより高まったように感じます。2022年秋に食料品の値上げが話題になりましたが、業務スーパーにおいても値上げせざるを得ない商品は多いです。一方で、弊社では食品製造から取り組んでいる商品もありますので、製造方法を工夫して、品質を下げることなく低価格で提供することにチャレンジしています」(広報担当者)

今後も強みであるプライベートブランド商品を充実させ、利用者のニーズに応えていくことで、長期的には1500店舗以上の出店を目指していきたいと言う。惣菜ブランド「馳走菜」の急成長も背景にあり、さらなる躍進が見込まれる「業務スーパー」。従来型の食品スーパーとは一線を画すビジネスモデルを確立し、“ベストプライス”での商品提供を実現している同社は、値上げによる買い控えが懸念される状況下だからこそ、いっそう生活者からの支持を集めそうだ。