副業を認めない企業、その理由は?許容後の評価も調査!

東京ウォーカー(全国版)

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社員の多様な働き方を認める企業が、首都圏を中心に増えている。総合人材サービス、パーソルグループのパーソルイノベーション株式会社が運営する副業人材マッチングサービス「lotsful(ロッツフル)」 が、2022年11月29日発表した調査によると、大企業の4割が副業を認めていることがわかった。続いて12月6日に発表された同調査の後編の結果をもとに、副業許容後の評価と副業を認めない理由についてもチェックしてみよう。

副業の実態調査

企業規模別「副業の取り組みに関する実態調査(後編)」が公開


「従業員がキャリアについて考えるようになった」。一方で課題や懸念も
同調査によると、大企業または大企業のグループ会社で40.5%、中小企業は32.8%、スタートアップでは70%が副業を認めている。「従業員の副業を認めてよかったと評価している点は何ですか?」という質問には、企業規模別に最も多かった回答は、大企業で「従業員がキャリアについて考えるようになった」が29%、中小企業では「副業を認めたことを評価していない」が32.2%、スタートアップでは「優秀な人材の採用につながった」が28.6%だった。

【写真】副業を認めたメリットは?中小企業では「従業員がキャリアについて考えるようになった」「従業員のエンゲージメントが高まった」などの回答も


反対に「従業員の副業を認めたことで生じている課題や懸念は何ですか︖」という質問には、「本業でのパフォーマンス低下」が、すベての企業規模で最も多い回答だった。

「本業でのパフォーマンス低下」が、大企業(33.9%)、中小企業(37.3%)、スタートアップ(42.9%)


また、従業員の副業を認めていない企業も「本業でのパフォーマンス低下」が懸念されるため、副業解禁には二の足を踏んでいるようだ。

課題や懸念の回答と同じく、パフォーマンス低下を一番の理由として副業を認めていない企業が多い


大企業では20%以上が副業解禁に前向き
「あなたの所属企業で、従業員の副業を認める予定はありますか?」という質問には、「わからない」を除き、「解禁の予定はない」が、大企業、中小企業、スタートアップ、すべてにおいて最も多い回答となった。しかし、大企業においては副業解禁を「予定している」が4.4%、「期日は決まっていないが、現在検討をしている」が16.5%となったため、今後は副業を認める大企業が少しずつ増えそうだ。

「わからない」を除けば「解禁の予定はない」が、すべてにおいて最も多い回答


一方で、副業や兼業、フリーランスなど外部の人材の受け入れを行なっている企業は、スタートアップで53.3%と突出して高い結果に。大企業、中小企業では外部人材の受け入れを行なっていないという回答が半数を超え、外部人材を受け入れる会社はまだまだ少ないようだ。

同サービス代表の田中みどりさんは、「ここ数年で企業側の副業に対する意識も前向きに変化していることを感じています。コロナ禍による人々の生活変容や、政府による副業解禁などが追い風になり、ひとつの企業に依存しない意識改革が徐々に進みつつある昨今。さまざまな事例が出てくることで、『見えない不安やリスク』から『取り組むことで得られるメリット』に目が向き、事業成長につなげられる企業が増えていくよう、『lotsful』でも支援を進めてまいります」とコメントしている。

副業制度は働く側はキャリアアップにつながり、企業側にとっても人材不足の解消などメリットがある。働き方改革の今後の展開に注目だ。

【調査概要】
・調査手法:アンケートツール Questant(クエスタント)を用いたインターネット調査
・調査地域:全国
・調査対象:同社グループ取引先法人各社(人事担当者)
・調査期間:2022年10月13日(木)~10月20日(木)
・対象人数:363人
・企業属性:※大企業:従業員数が300人以上の企業
      ※中小企業:従業員数が300人未満で、新規事業開発と成長を経営の主軸に置かない企業
      ※スタートアップ:従業員数が300人未満で、新規事業開発と成長を経営の主軸に置く企業。大企業の子会社やグループ会社は含まれない

文=伊藤めぐみ

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