「これっていじめ？それとも犯罪？」他人の靴を盗み制服を切り裂く暴挙→文科省が示した警察と即連携すべき19の具体例

2023年2月に文部科学省から発表された「 いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について 」。警察へ相談・通報すべき19の具体例をわかりやすくイラストにしてSNSで反響を呼んだ志水恵美さん(@shimizoon)に、制作の経緯やいじめ対応の現実について話を聞いた。

警察と連携すべき具体例と制作のきっかけ

通知では、靴や教科書を盗む行為を「窃盗」、制服を切る行為を「器物損壊」、ネットでの誹謗中傷を「名誉毀損」など、犯罪行為として取り扱うべき19の具体例が挙げられている。普段は痴漢抑止活動センターでデザインを担当する志水さんは、「団体の代表が新聞記事で見つけ『広めたいから描いて』と言われたのがきっかけだ。代表が文科省からソースの文書を取り寄せてくれたので描くしかなかった」と振り返る。

学校がためらいなく警察と連携できるよう後押しする内容だが、「学校だけでは対応できない場合、直ちに警察へ相談し援助を求めなければならないという考え方を広める意図を感じた」と志水さんは語る。

学校への不信感と現場からの切実な声

反響の中には学校への不信感を訴える声も多かった一方、現役の教員から「学校で使いたい」「保護者への説明に使わせてほしい」という連絡も相次いだ。志水さんはブログで印刷用PDFを配布し、「学校側も対応に苦しんでいたことがわかった。全員が安心安全に学べる環境になってほしい」と明かす。

また「無視」などの行為について志水さんは、「刑法で捌けなくても本人が心身の苦痛を感じていればいじめになる。兆候の段階で学校に相談し、悪質な場合は警察との連携を提案してほしい」と呼びかけた。

文科省が示す「警察へ相談・通報すべき19の具体例」

靴隠し(窃盗)、制服切り(器物損壊)、ネット中傷(名誉毀損)のほか、暴行、傷害、脅迫、強要(土下座等)、恐喝(金銭要求)、監禁(トイレ閉じ込め)、児童ポルノ禁止法違反(着替え盗撮等)など19の行為類型が明記されている。

■取材協力：志水恵美(@shimizoon)

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