一貫楼や吉兵衛も！神戸市が新型コロナウイルス対策でUber Eatsと事業連携

神戸市は4月10日、フードデリバリーサービス「Uber Eats」と事業連携協定を締結し、飲食店への支援策「Uber Eats+KOBE」を発表した。新型コロナウイルス(COVID-19)感染症対策による外出自粛で外食需要が減少するなか、売上げ減少分をデリバリーによる売上げ増で補填する狙い。また、休業や雇い止めが発生している就労者に対しても、ライフスタイルに合わせて柔軟に働ける、配達パートナーという働き方の選択肢を増やし、収入増を目指す。

「Uber Eats+KOBE」の支援対象となるのは、神戸市内でUber Eatsに加盟する中小規模飲食店(店舗数20店舗未満)。発表時点の560店舗のほか、新規に加盟する店舗も対象となる。自治体とUber Eatsとの事業連携協定は全国初。神戸市は、取り組み期間を4月13日(月)〜7月12日(日)とし、状況次第で延長も検討するとした。

新型コロナウイルス対策でダメージを受ける飲食店への支援策

「Uber Eats」は、アプリやWebサイトから利用できるフードデリバリーのマッチングサービス。出前宅配を行っていない飲食店でも、「配達パートナー」が商品をピックアップし指定場所に届ける仕組みで、店舗・ユーザー双方の利便性から利用が拡大している。
　
「Uber Eats+KOBE」の具体的な支援策としては、Uber Eatsが5月10日(日)まで全国で実施している注文金額に応じた割引き(100円〜500円)を、神戸市限定で7月12日(日)まで延長。割引きによる飲食店側の負担はゼロにする。また、Uber Eatsのテイクアウト注文機能「お持ち帰りサービス」の、店舗側利用手数料も約4割減免する。
　
さらにUber Eatsでは、新たにサービスを導入する飲食店への初期手数料を無料化、登録時の説明からサービス開始までオンラインで完結する支援も行っている。

感染対策を徹底しながら機会創出を目指す

Uber Eatsでは、新型コロナウイルス感染拡大への対策として、デリバリーした商品を直接手渡さない「置き配」対応をすでに行っている。ほか、アプリを通じて、飲食店や配達パートナーへ衛生管理・安全対策の啓蒙を強化する。
　
会見では、神戸市も参加店舗拡大や就労支援のPRに協力し、機会創出を促していくとした。支援策の費用は約1500万円の見込み。担当者は、「自粛による飲食店の厳しい状況に加え、家庭にも相当な家事負担がかかっている。デリバリーで時々は外食を利用しながら、なんとか乗り切っていただきたい」と話した。