松井一郎・大阪市長、Ｇｏ Ｔｏキャンペーン批判に喝！「無理というのは簡単」

7月16日（木）大阪市・松井一郎市長の定例記者会見が行われ、感染拡大を続ける新型コロナウイルスと7月22日（水）から実施される予定の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」に対する意見を表明した。

児童虐待防止啓発事業の実施

大阪市は、こどもに対して、身体的・精神的にも影響を与える児童虐待を防止する取り組みを発表。市は相談窓口を設置するなどの対応をしていたが、こども自身が「児童虐待とは何なのか」を理解していないことが報告されている。虐待の認識がないまま長期間が経過し、被害が重篤化することも少なくないとして、この度、学校現場で児童虐待防止啓発授業を実施することを発表。子供の成長過程に応じた内容のDVDを作成し、こども自身が虐待について知って、被害から守る力をつけてほしいと呼びかけている。

内訳としては、身体的虐待、心理的虐待、ネグレクト、性的虐待の虐待種別に分け、それぞれのエピソードに沿って、一貫して「嫌な思い、怖い思いをしたときは、我慢せずに先生や周りの大人に相談する」ことの重要性を伝える内容になっており、7月から全ての市立小・中学校で実施される。

また、虐待と密接に関係のあるDVも防止する教材も作成。中学生向けに交際中の恋人間の「デートDV」などを身近な問題として取り上げ、交際相手への暴力によるコントロールは許されないという内容になっている。

新しい生活様式に沿ったこども支援

こども食堂等居場所作りに対し社会全体で支援する仕組みとして「こども支援ネットワーク」を構築し、支援を希望する活動団体へつなげることを行ってきた大阪市。新型コロナウイルス禍の「新しい生活様式」に沿って対策を講じることが必要だとして、「大阪市ふるさと寄附金」の「こどもの貧困対策の推進」を目的として集まった寄附金3000万円を活用し「こども支援ネットワーク」に加入している団体に対し、物資の配布を行うことを発表。

7月下旬以降、空気清浄機、サーキュレーター、消毒液など衛生用品の物資を1活動あたり20万円分の支援をするのだという。現在「こども支援ネットワーク」に加入している団体はもちろん、今年度中に加入する団体も配布の対象のため、この機会に加入を呼びかけている。

新たなイノベーションに期待！「5Gオープンラボ（仮称）」開設

7月16日（木）ソフトバンク株式会社等と大阪市とで連携協定が締結。第5世代移動通信システム『5G』を活用し、新たなビジネスの早出をめざした「5Gオープンラボ（仮称）」を開設し、中小企業等に対してビジネスを支援するものとなっている。

協定に基づき、5G通信環境を整備し、試作品の技術評価を行う「検証ラボ」と5G技術を体感し、新たな発想を促す「展示・体験ルーム」の設置に取り組んで、ビジネス支援に取り組んでいくのだという。

「5Gオープンラボ（仮称）」は南港ATCのソフト産業プラザTEQS（テックス）内に9月下旬開設予定されている。

新型コロナウイルスと政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」

会見で松井市長は7月22日（水）から実施予定の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」の話題に触れて「このキャンペーンをしないと観光業が立ち行かなくなる」として賛成であることを表明。大阪府の吉村洋文知事の「（新型コロナウイルス感染拡大の）今のこの状況で全国に広げて、いきなり全国から開始することについては反対」という言葉を受けて、松井市長は「無理というのは簡単。それで観光業の人の生活はどうするつもりなのか」と疑問を呈した。

「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」以外で業界を支援する方法を尋ねられた松井市長は「直接支援することも言われているが、税金で業界全体の人の所得を支援することは難しい。個々人の支援を受けることができる体制はあるので、そちらを利用してほしい」と呼びかけている。

また松井市長は「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」先駆けて実施していた「大阪の人・関西の人いらっしゃい！」キャンペーンの利用者数が予想よりも少ないことを話し「観光で消費をしてくれていた、ある程度金銭的・時間的に余裕のある人こそが新型コロナで重篤化しやすい傾向があるのは事実。治療法が確立していない現状では、その方たちが消費にまわってくれない」と「大阪の人・関西の人いらっしゃい！」キャンペーンの延長を明らかにした。

「厳しいサービス業を支える目的なので、キャンペーンがなくても生活できるぐらいになるまでサポートを続けていきたい」と話している。

取材・文＝関西ウォーカー編集部　ライター・さくらいけんたろう