ふるさと納税の寄付先は「毎年変更」が約75％。寄付額や利用するサービスサイト、寄付先の自治体数を調査

株式会社モデル百貨が、クレジットカードメディア「MoneyGeek」にて、ふるさと納税に関するアンケートを9000人に実施。そのうち、ふるさと納税を行っている1000人を対象に年間の寄付額や利用しているサービスサイトなどを調査した。

寄付額は3万円未満が約40%

1年間の寄付額が「1万円～3万円未満」の人が最も多く30.1%。1万円未満と合わせると、寄付額3万円未満という人が全体の約40%を占めた。次いで「3万円～5万円未満」が24.1％、「7万円以上」と回答した人が僅差で22.4％だった。

寄付する地域や自治体を「毎年変更する」と答えた人は74.9％。一方で「同じ」と回答した人は18.6％だった。特定の自治体を応援したいというより、返礼品に魅力を感じた自治体に寄付をしている人が多いことががうがえる。

約90％の人が、ふるさと納税を行う地域、自治体は「5カ所以内」と回答。確定申告を省略できる「ワンストップ特例制度」を利用する場合は、1年間に寄付できるのが5自治体以内と決まっているため、同制度を利用する人が多いということが見えてくる。

「ガバメントクラウドファンディング」とは、ふるさと納税の仕組みを使ったクラウドファンディングのこと。自治体主催のイベントや環境保全、観光PRといったプロジェクトに寄付することができる。「ガバメントクラウドファンディング」を選んでも、通常のふるさと納税と税金控除の仕組みや手続き方法は変わらないが、86.4％の人が「選んだことがない」と答えている。

最も利用する人が多いサービスサイトは「楽天ふるさと納税」で471人。楽天会員IDを使ってふるさと納税を行えることや、楽天カードでクレジットカード決済をすると、ポイント還元率が高くなるのが特徴だ。

「MoneyGeek」編集部は「ふるさと納税の決済方法としては、約80%の人がクレジットカードを選んでいます。特定のふるさと納税サービスサイトと組み合わせると、より多くのポイントが貯められることが大きな理由でしょう。ふるさと納税は上手に利用することで、魅力的な返礼品とクレジットカードポイントを効率的に貯められる魅力的な制度であるといえます」とコメントしている。ふるさと納税の利用を検討している人は、参考にしてみてはいかがだろうか。

■調査概要
調査名：ふるさと納税に関するアンケート調査
調査会社：アイブリッジ株式会社「Freeasy」
調査期間：2023年2月9〜3月10日
対象人数：18〜99歳までの男女9000人

文＝伊藤めぐみ