4年越しのオープン、パルシステム「物流・ITおしごと体験施設」の狙いは？日ごろ見かける“働く人”は限定的

パルシステム生活協同組合連合会は、2023年8月8日、ITや物流の体験ができる「パルシステム物流・IT 体験施設」を東京都稲城市にオープン。当日は第1回となる「親子おしごと体験」も開催し、事前抽選に当選した14家族33人がタブレット端末を使った注文や物流センターの仕分け業務などを体験した。この新施設について、担当者に話を聞いた。

本物の機器を使って、お仕事体験！

「物流・IT 体験施設」が開設されたのは、東京都稲城市百村の「稲城事務センター」内。施設内にはパルシステムの物流センターで実際に使用されている仕分け機が設置されているほか、オリジナル動画やパネル、タブレットなども用意。楽しみながら、宅配の仕組みを知ることができる。

同施設は今後、家族で楽しめる「親子おしごと体験」に加え、パルシステムグループの役職員を対象とする研修にも活用される予定とのこと。

「親子おしごと体験」内容

今回の「親子おしごと体験」には定員の3倍近い応募が集まり、注目度の高さがうかがえた。参加した子どもたちは、制服の代わりにビブスを着用。家族と一緒に店舗と宅配の違いを考えたり、商品の仕分けを体験したりと、本格的な仕事体験を楽しんだ。

体験企画は引き続き、9月以降も開催予定とのこと。開催日程の確認と申し込みは「パルシステム物流・IT 親子おしごと体験」専用フォームにて。

オープンの狙いや“イチオシシーン”は？

今回の新施設について、担当者に話を聞いてみた。

「(新施設の狙いは？)多くの方から、宅配は店舗と違い『働いている人が見えにくい』とのご指摘をいただき、企画を検討しました。なかでも物流や情報システムは、社会インフラの性格を有しているわりに仕事が理解しにくいのが実情です。そのため『物流』『IT(情報システム)』に焦点を当て、地域や利用するみなさんへの理解を広げる狙いでオープンしました」

「(新施設のイチオシポイントは？)イチオシは、物流仕分け機器です。実際に物流センターで使用しているものと同じ機器を設置し、参加するみなさんが体験できます。仕分け体験後の記念撮影スペースには、原寸大のトラックを壁一面にデザインしています。自分で仕分けた商品をトラックに乗せて運ぶイメージの記念写真が撮影できます。保護者が体験している姿をお子さんが嬉々として撮影している姿は、この施設の『イチオシシーン』です」

「(新施設のアイデアはどのようにして生まれた？)もともと、同施設は物流センターでした。物量の増加に伴い物流センターの機能が移転し、空きスペースの活用を検討していたことがきっかけです。当初は、パルシステム全体を紹介する『ビジターセンター』として起案されました。検討を重ねることで、前述した『物流』『IT』を中心とする施設へと方向性が固まっていきました」

「最も苦労したのは『コロナ禍』です。オープン予定を2020年度と設定し準備していたなか、コロナ禍で開催ができなくなりました。4年越しにオープンすることができ、喜びより安堵の気持ちが大きいです」

「(施設を訪れた子どもたちに望むことは？)子どもたちが日ごろ見かける『働く人』は、サービス業などかなり限定されます。本施設の体験を通じて、紹介する物流、ITだけでなく『いろいろな仕事があるんだな』と感じてくれればうれしいです。そして将来、仕事を選択するひとつとしてパルシステムも入れてくれたらありがたいです」

「(研修と『親子おしごと体験』の比重など、今後の展開は？)日数としては『親子おしごと体験』が多くなるかと存じます。今後も夏休みだけでなく、祝日を中心に開催を予定します。事前相談によるグループ(たとえば5名以上)での申し込みも受け付ける方向です。なお、研修についてはグループ内限定としており、教育担当と都度、開催していきます」

「(ユーザーへのメッセージは？)物流仕分け体験以外にも、タブレット端末やパネルなどを使用し、親子が楽しんで宅配を知ることができる施設を目指しています。また同じ建物内には微生物や残留農薬などを検査する『商品検査センター』があり、こちらでも『実験教室』などを開催しています。お子さまには過酷かもしれませんが『おしごと体験』『実験教室』にセットで参加していただくことも可能です。グループでのお申し込みもぜひご検討ください」

子どもはもちろん、大人にとっても学びをもたらしてくれそうな新施設。ぜひ家族で訪れて、宅配や物流の仕組みに触れてみては。

パルシステム「物流・IT 体験施設」詳細
所在地：東京都稲城市百村2111 パルシステム連合会稲城事務所事務センター1F
アクセス：京王電鉄稲城駅から徒歩15分、JR南多摩駅から徒歩20分

※新型コロナウイルス感染対策の実施については個人・事業者の判断が基本となります。