実は家でできるって知ってた？国税庁直伝！カンタン便利なe-Taxを使って確定申告をスムーズに終わらせよう

一年に一度、納税額を申告する「確定申告」。近年の働き方改革やインフレの影響により、副業やダブルワークを始める人が増加している。また、2008年に始まったふるさと納税制度の利用者が2024年には1000万人を突破したことで、確定申告が必要になっている人は年々増えているのが現状だ。

一方で、手続きの煩雑さから「面倒くさい」「手間がかかる」といった印象を持たれがちな確定申告。しかし、スマホひとつで確定申告ができる国税電子申告・納税システム(e-Tax)を使うことで、これまで以上にカンタンかつ便利に申告ができる。

確定申告の期限が迫るなか、国税庁 課税部 個人課税課の分山知衣巳さんに、確定申告の概要やe-Taxの使い方、そして知っておくべき節税制度について話を聞いた。

確定申告って、そもそもどんな仕組み？

所得税等の「確定申告」とは、1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する所得税等の金額を計算し、確定申告書を提出して、源泉徴収された税金などとの過不足を精算する手続きのこと。

会社員の大部分は、年末調整により所得税等が精算されているため、確定申告は必要ないが、会社員の人でも給与収入が2000万円を超える場合や、副業や投資などでの所得が20万円を超える場合は確定申告が必要となる。

「確定申告は一見『ややこしくて難しそう…』と敬遠されがちですが、実は意外と簡単に申告書を作成できます。国税庁HPの『確定申告書等作成コーナー』を利用すれば、定額減税を適用した申告書も自動計算で作成可能です。ガイドに従って入力するだけで記載漏れや計算誤りなく、正しい申告書を作ることができます」

ただし、ひとつだけ注意点が。ふるさと納税ワンストップ特例の申請を行った人が確定申告を行う場合、ふるさと納税ワンストップ特例の適用に関する申請が無効となる。そのため、ワンストップ特例の申請をした分も含めて寄附金控除額の計算をする必要があるので気をつけよう。

毎年この寄附金控除の適用が漏れてしまう人が多くいるそうなので、ふるさと納税を行なった人は要注意だ。

家に居ながら確定申告！「e-Tax」がとっても便利

確定申告といえば管轄の税務署に行って記載したり、申告書を作成して郵送したりするというイメージがある人も多いかもしれない。しかし、近年ではインターネットを利用して家に居ながら確定申告書を提出できる「e-Tax」が一般的になってきている。

e-Taxを利用すれば、確定申告会場へ出向くことや申告関係書類の持参・郵送、添付書類の提出(一部の書類を除く)が不要になる。そして、土日祝日も含めた24時間いつでもオンライン申告が可能なので、空いた時間にサクッと申告できることも大きなメリットだ。

「マイナンバーカードを使って収入や控除の情報を自動取得し、確定申告書の該当項目に自動入力ができる『マイナポータル連携』を利用いただくことにより入力の手間を省力化し申告書の作成時間を短縮できます。また、還付申告の場合は書面申告よりも早期に還付(3週間程度)を受けられます」

マイナポータル連携を利用すれば、確定申告書等作成コーナーを使う際に給与・医療費・ふるさと納税などの情報が申告書に自動入力されるので、集計や入力の手間が省けるのもポイント。初めて確定申告をする人でも安心だ。

マイナンバーカードを利用したe-Taxでの申告書作成には、マイナンバーカード、マイナンバーカード読取対応のスマホ(またはICカードリーダライタ)、マイナンバーカードのパスワード2種類(利用者証明用電子証明書・署名用電子証明書)が必要だ。また、事前にスマホへマイナポータルアプリのインストールや、アプリ内での利用者登録などもしなければならないので、早めに準備をしておこう。

確定申告で使えるお得な節税制度とは？

確定申告書作成の際に知らなかったり申告が抜けてしまったりしていると、必要以上に税金が高くなってしまう場合もある。そのひとつが医療費控除だ。これは1年間に支払った医療費が10万円(所得の合計額が200万円までの人は所得の合計額の5％)を超える場合に、所得税の負担を軽減できるという制度だ。

また、ふるさと納税や特定の団体などに年間で2000円を超える寄附をした場合や、住宅ローン等を利用してマイホームを取得した場合などは、確定申告をすると源泉徴収された所得税等が還付されることもある。

「確定申告をされるのが初めての方も多いと思いますし、『どのような控除が申告できるかがわからない』という方もいらっしゃると思います。確定申告に関する疑問や質問については、24時間ご利用いただけるチャットボットの『税務職員ふたば』がお答えしますので、ぜひご活用ください」

昨今の技術の進化に伴い、確定申告手続きの利便性も大きく向上している。令和2年(2020年)分の確定申告から始まったマイナポータル連携は年金、医療費、ふるさと納税など自動入力できるデータを順次拡大しており、令和5年(2023年)分の確定申告書からは給与所得の源泉徴収票の情報がマイナポータル連携の対象に加わるなど、さらに進化を遂げている。

「国税庁としては引き続き、確定申告に必要なデータを自動で取り込むことにより、数回のクリック・タップで申告が完了する仕組み(書かない確定申告)の実現を目指すなど、確定申告手続の利便性の向上に努めていきます」

毎年2月になると「面倒くさいなあ」と頭を抱えることが多かった確定申告だが、時代が進むにつれてどんどん申告しやすい形になっている。そして申告をすれば税金がお得になる制度や控除もたくさん。令和6年(2024年)分の確定申告の期限は令和7年(2025年)3月17日まで。まだ申告をしていない人はお忘れなく！

取材・文＝西脇章太(にげば企画)