“2匹目のどじょう”となるか、遺言書キットに続く「エンディングノート」発売

昨年、旋風を巻き起こしてヒット商品となったコクヨの「遺言書キット」。その“第2弾”となる「エンディングノート」（1470円）が、2010年9月9日(木)にコクヨS＆Tから発売される。遺言書キットという強烈なネーミングに比べれば「インパクトは控えめ」といった印象をぬぐえないが、「遺言書キット開発の過程にあったさまざまなニーズや発売後の要望」をくみ上げた結果、”日常生活でも使える新商品”として誕生することになったという。

「遺言書キット開発時のヒアリングでは”自分の情報をまとめられるノートがほしい”、発売後には“年代を選ばずにもっと気軽に書きたい”という声があり、その後に実施したWEB調査でも同じような結果がでました」とは、コクヨ商品担当・岸田裕子さん。実はエンディングノートとは本来、その言葉通りに高齢者が人生の終焉時に家族への要望などを書き記すもので、すでに他社で商品化されている。しかし、高齢者向けそのものであったり、気が重くなってしまうなどの意見も同社に寄せられ、そうした声が商品開発に活かされた。

また、同商品のサブネームは「もしもの時に役立つノート」。一体どのような工夫がなされているのか…、再び聞いてみると「どうすれば日常的に使ってもらえるかを常に意識した結果、日常生活での備忘禄としても使えるようにしました。ですから情報を整理できる項目は銀行口座から親戚の連絡先、WEBのID・パスワード、相続の情報まで広範囲に及びます」。あらゆる自分情報を一冊に集約させるため、漫画やイラストによる説明を加えるなど、記入しやすさにも配慮されている点が”ミソ”となっている。

一方、「2匹目のどじょう」となれるのかどうかも興味深いところ。遺言書キットは高齢者をターゲットとする反面、意外に多かったのが20～40代の女性が購入し親にプレゼントするというケースだった。エンディングノートの場合は年間販売目標が7000万円(約5万冊相当)、購買ターゲットはWEB調査での要望が強かった30～50代の既婚男女を中心により広い層も対象としている。遺言書キットと並ぶヒット商品への道を歩むかどうかは、日本人の危機管理や情報整理に対する意識、さらには核家族化された社会環境と大きな関係があるのかもしれない。【東京ウォーカー】