2019年は約14500店舗が参加！地元のお店を応援する「SHOP LOCAL」

2019年9月4日、京都市東山区の八坂神社(京都府京都市東山区)で、キャッシュレスでの買物を通じて地元のお店を支援する「SHOP LOCAL(ショップローカル)」の記者発表会が開かれた。

「SHOP LOCAL」は、2017年に創業100周年を迎えたアメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.(以下、アメリカン・エキスプレス)が、地域でがんばる中小企業や個人店を応援する取り組み。地域コミュニティの活性化を後押しするのが狙いだ。

初年度の2017年は創業の地・横浜で開催。2018年は、ジェーシービー(以下、JCB)と連携し全国47都道府県への展開を果たした。そして3年目となる2019年度は、昨年の3倍以上となる全国47都道府県、約1万4500店の加盟店が「SHOP LOCAL」に参加する。

記者発表会が開かれた京都の街は、のれんを守り続けるお店が軒を連ね、国内はもちろん海外からもたくさんの観光客が訪れることで有名だ。京都市長の門川大作氏は「10年前、京都の街はWi-Fiが自由に使えないことが課題だったが、今はバスや地下鉄などでもご利用いただけるようになり、不満の声は聞こえなくなった。より多くの観光客の皆様が買い物を楽しんでいただくためにも、次はキャッシュレス化にしっかりと対応していかなければいけない」と、「SHOP LOCAL」への期待を寄せた。

また、合同会社KICS代表社員である四条繁栄会商店街振興組合において職務執行者を務める野村清孝氏は、「京都が誇る魅力の一つは、個性豊かなお店の存在。地域の資源でもあり、街の魅力を象徴する存在として地域のお店を大切にしようと訴える『SHOP LOCAL』の趣旨に共感した」と参加の経緯を紹介した。

記者発表会では、地元のお店での消費が地域の経済に与える影響に関する調査結果も公表。調査によると、地元の消費者向けにサービス・商品を提供している中小の店舗で消費された1000円のうち、744円が直接地元に貢献することが判明した。また、仕入先への支払いなど間接的な貢献も含めると、合計で1742円（約1.7倍）の経済効果が地元にもたらされることが明らかとなり、「その買い物は、街の応援になる」というショップローカルの理念を裏づける結果となった。

個別取材に応えたアメリカン・エキスプレス アジア・日本社長の清原正治氏は「地元で長年お商売を続けている商店街や個人店は、私たちの年代にとっては“懐かしい”と感じるものだった。しかし、今の若者世代や外国人観光客の方々にしてみれば“新鮮”に映っているのではないか。次の世代に繋げるためにも、地元の皆様と二人三脚でこの取り組みを進めていきたい」と話した。

今年度の「SHOP LOCAL」では、参加加盟店でアメリカン・エキスプレスのカード、JCBのカード、QUICPayのいずれかで1000円(税込)以上の買い物をしたユーザーを対象に、各店舗先着20名にオリジナルトートバッグがプレゼントされるほか、2000名にカタログギフトが当たる抽選プログラムが開かれる。この機会に、ぜひ地元のお店で楽しいお買い物体験をしてはいかが？

【取材・文＝津曲克彦/撮影＝木村文香(UNPLUGGED) /ウォーカープラス編集部】

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