9月19日は「育休を考える日」！イクメンフォーラムが開催

9月19日を「育休を考える日」と記念日制定した積水ハウスは、この日都内にて、産官学で考える「イクメンフォーラム 2019」を開催した。

同社は、「男性の育児休業取得をよりよい社会づくりのきっかけとしたい」との思いから、9月19日を「育休を考える日」と制定。イベントでは、日本記念日協会から記念日登録証が贈呈されるセレモニーを行った。

また、“経営戦略としての男性育休“をテーマとしたパネルディスカッションや、同社の取り組みを紹介。積水ハウスは、子育てを応援する社会を先導する「キッズ・ファースト企業」として、男性社員の育児休業1カ月以上の完全取得を目指し、2018年9月よりイクメン休業制度の運用を開始させているが、スタート1年で全ての男性社員253名(100％)が育休完全取得を達成したことを報告した。

ちなみに、「『わが家』を世界一幸せな場所にする」「お客さまに幸せを提供するためには社員も幸せであるべき」との考えのもとスタートさせた同制度は、同社代表取締役社長 仲井嘉浩氏が、2018年5月にスウェーデンを訪れた際、「ベビーカーを押しているのがほとんど男性」という光景を見て驚き、同国では「男性が育児休業を1カ月以上を取得している」ことを知って、取り入れることにしたものだという。

イベントでは、こうした実施の経緯の説明の他、当事者らからの評価も報告。育休を取得した6割の男性が、1カ月の休業期間に対し「ちょうど良かった」と答え、職場の協力体制については、9割が「協力的だった」と答えていることなどを伝え、仲井氏は「『上司や周囲とのコミュニケーションが深まった』『男性の女性育児休業取得に対する理解が深まった』という声をいただいたことで、本当にやって良かったと痛感しました」と話していた。

その他、イベントでは全国の育休実態について調査した「イクメン白書 2019」(47都道府県20代～50代のパパ・ママ9400人が対象)を発表。「妻が評価する夫のイクメン度」ランキングTOP3が「島根県」「和歌山県」「三重県」であったことや、「妻が思う夫のイクメンポイント」1位が「子どもと一緒によく遊ぶ」であったこと、また、6割の夫が「育休を取得したい」と考えていることなどを報告。さらに、男性の育児休業取得推進において、多くの人から「給料維持」「仕事の調整」「職場の理解」が欠かせないものだと考えられていることを解説した。

なお、イベント後半のパネルディスカッションには、フォーラム開催に協力したNPO 法人ファザーリング・ジャパン ファウンダー/代表理事の安藤哲也氏、厚生労働省 雇用環境・均等局 職業生活両立課長の尾田進氏、中央大学ビジネススクール 大学院戦略経営研究科准教授の高村静氏らが出席。“子育てパパ支援助成金”の説明なども行った。

Raira