【保健事業の担当者負担を軽減】企画後の周知・実施・参加管理・報告を一体化する健保向け支援を開始

フラクタルワークアウト株式会社
外部委託範囲の整理から、健康教育・運動施策の周知・実施・参加管理・報告までを一体支援




フラクタルワークアウト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高瀬雅弘）は、健康保険組合を対象に「保健事業運用支援サービス」の提供を開始します。健康保険組合が決定した目的・対象・評価指標に基づき、健康教育や運動施策の周知、実施、参加管理、アンケート、結果報告を一体的に支援します。
年間計画を策定しても、対象者への周知、参加受付、実施運営、アンケート集計、報告資料の作成までを少人数で担う健康保険組合では、企画後の実務が事業実行の障壁になります。
健保担当者が方針決定、事業主・委託先との調整、評価・改善へ注力できるよう、施策ごとに分断しやすい運用実務と記録を一つの流れに整理します。

企画後に残る周知・運営・集計・報告を一つの流れへ

健康保険組合の保健事業では、施策の企画後にも、事業主との調整、対象者への周知、参加受付、実施運営、アンケート、報告資料の作成が続きます。
複数の保健事業を少人数で運営する場合、次のような課題が生じます。
- 年間計画はあるが実施準備が進まない
- 施策ごとに委託先や運用方法が異なる
- 加入者向けの案内作成に時間がかかる
- 事業主や複数拠点との調整が必要
- 参加者の管理方法が統一されていない
- アンケートの集計が担当者へ集中する
- 実施報告の形式が施策ごとに異なる
- 次年度の事業評価に必要な記録が不足する
- 担当者の異動時に運用方法を引き継げない

保健事業を継続するには、専門性が必要な施策提供に加え、実施前後の業務と記録を標準化し、次年度の評価・改善へつなげる必要があります。

データヘルス計画では実施と評価までが必要

厚生労働省の「データヘルス計画作成の手引き」では、健康課題の把握、事業の選定、目標・評価指標の設定に加え、事業運営を通じた計画の見直しが示されています。
同手引きには、委託事業者の活用時の留意点や、コラボヘルスで保健事業を実施する場合の健康情報の取り扱いも整理されています。
外部委託を活用する場合でも、健康保険組合が事業目的と評価方法を決定し、委託先の実施内容を確認できる状態にすることが重要です。

相談時に整理する外部委託の範囲

個別相談では、健康保険組合が担う判断と既存委託先の役割を確認し、次の業務から外部化候補を整理します。
実施前
- 保健事業の目的と対象者の整理
- 健康教育・運動施策の企画
- 年間・個別スケジュールの作成
- 事業主との実施条件の整理
- 加入者向け案内文の作成支援
- オンライン・オンサイトの実施準備

実施中
- セミナー・運動プログラムの提供
- eラーニングコンテンツの提供
- 参加者・実施状況の記録
- 安全上の注意事項の案内
- 複数拠点・勤務形態への対応

実施後
- 参加人数・参加率の集計
- アンケートの実施・集計
- 理解度・行動意向の確認
- 運営上の課題整理
- 実施結果レポートの作成
- 次回施策に向けた改善提案

健康保険組合は、対象条件、予算、事業目的、評価指標等の重要事項を決定します。当社は、決定された方針に基づき、周知、実施、参加管理、記録、報告を支援します。

対応する主な保健事業

- 運動習慣形成
- 特定保健指導前後の運動機会
- 健診後の健康教育
- 二次検査・精密検査の受診啓発
- 若年・ミドル層への早期健康支援
- 女性特有の健康課題
- 高年齢加入者の健康・体力づくり
- 睡眠・休養・食生活等の健康教育
- 管理職向け健康教育
- 事業主と共同で実施するコラボヘルス施策

必要に応じて、法人向け健康支援サービス「BODY PALETTE」による月次の健康状態モニタリング、オンライン運動、eラーニングを組み合わせます。
当社が健診・レセプトデータを取得・管理し、個人の疾病リスクや施策対象者を判定するものではありません。

メディカルフィットネスの知見を法人施策へ活用

当社は、厚生労働大臣認定「運動型健康増進施設」および厚生労働省指定「指定運動療法施設」を運営しています。
法人向けの一般的な健康増進施策では、施設運営や運動指導で培った安全管理、運動強度、身体状況への配慮等の知見を活用します。
疾病の治療を目的とする運動療法については、医師の判断と運動療法処方箋に基づく場合に限り、法人向け保健事業とは区分して対応します。

標準化した成果物で引き継ぎにも対応

実施内容に応じて、次の成果物を作成します。
- 実施概要
- 対象者・実施条件
- 周知内容
- 参加状況
- アンケート集計
- 実施上の課題
- 次回改善案
- 関連する実施記録

施策ごとの結果を共通形式で整理することで、担当者の異動や次年度計画の策定時にも確認しやすい状態をつくります。

このような健康保険組合を対象としています

- 少人数で複数の保健事業を運営している
- 企画後の実施業務を外部委託したい
- 加入者向けの周知・参加管理に負担を感じている
- 複数拠点への施策提供が難しい
- 実施記録や報告資料の形式を統一したい
- 事業主とのコラボヘルスを実行したい
- 運動・健康教育の専門人材が不足している
- 次年度の評価・改善に必要な記録を整えたい

保健事業の運用負担に関する個別相談を受付中

現在の年間計画、担当体制、委託先、周知・申込・参加管理・報告の運用を確認し、健康保険組合が担う判断と外部委託できる実務を整理します。
健康教育・運動施策の実行支援を検討している健康保険組合は、問い合わせ時に「保健事業運用支援の相談」と記載し、現在負担となっている工程をお知らせください。

保健事業運用支援を相談

※本サービスは、健保担当者の業務時間削減、参加率向上、健診数値の改善、医療費削減、後期高齢者支援金の加算回避・減算等を保証するものではありません。

関連するプレスリリース

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参考情報

厚生労働省「データヘルス計画作成の手引き」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061273.html
厚生労働省「コラボヘルスガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000170819.html
厚生労働省「後期高齢者支援金の加算・減算制度検討ワーキンググループ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_339570.html
■会社概要
フラクタルワークアウト株式会社
所在地　東京都渋谷区神宮前1-14-34 原宿神宮の森 4F
代表者　代表取締役 高瀬雅弘
設立　2020年4月1日
資本金　5,000万円
■事業内容
法人向け健康支援・健康経営支援
「BODY PALETTE」（ボディパレット）の提供
メディカルフィットネスの運営
パーソナルトレーニングジムの運営
パーソナルピラティスの運営
■URL
フラクタルワークアウト公式サイト
https://fractal-workout.com/
BODY PALETTE公式サイト
https://body-palette.com/
■加盟・参画・認定等
厚生労働大臣認定「運動型健康増進施設」
厚生労働省指定「指定運動療法施設」
PHRサービス事業協会
健康経営アライアンス
がん対策推進企業アクション
スマート・ライフ・プロジェクト
Sport in Life
東京都スポーツ推進企業
健康優良企業「銀の認定」
■問い合わせ先
フラクタルワークアウト株式会社
担当：広報／事業開発 水島由香
Email：contact-bp@fractal-workout.jp
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