＜大阪府法人向けまとめ＞補助金・助成金はこんなに！新型コロナウイルス感染症に伴う支援情報まとめ　

新型コロナウイルスの影響により、街を支える個人店舗やそこで働く従業員は休業による売り上げ減少で経済的に苦しい期間が続く。そんな中、支援情報の提供を行うWEBサイト「情報の泉」を運営している株式会社グランドツー担当者に、最新情報を取材。売り上げが大きく減ったり、仕事を失ったりした場合にどのような支援策があるのか、大阪府の事業者が受けられる給付金や助成金の概要を紹介する。

支援情報のニーズが急激に増加している状況について、情報の泉担当者は次のように語る。

「新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売り上げが大幅に減少または0になってしまった事業主様が数多くいる中、各事業者がコロナの状況を乗り切るために政府が100兆円以上の補正予算を計上したことにより、ニーズが増加しました。しかし、自治体・省庁・財団などが発表する支援情報は非常に見つけづらいのが現状です。その現状につけ込み、膨大な手数料を徴収する悪徳なセミナー開催者を撲滅できればと思っております。情報の泉では、これらの支援情報をかんたんに無料で検索できるシステムとなっており、1事業者でもコロナの状況を乗り越えられる手助けになれば幸いです」（情報の泉担当者）

大阪府の事業者・企業向け「協力金」

・休業要請に協力した事業者に対する支援金
「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(休業要請支援金)」(府・市町村共同支援金) ／給付額：法人100万円、個人事業主50万円

大阪府の事業者・企業向け「家賃補助休業要請外支援金」6月30日まで

「休業要請外支援金」(協力) ／中小企業・その他の法人：府内に複数事業所を有する場合100万円、1事業所の場合50万円、個人事業主：府内に複数事業所を有する場合50万円、1事業所の場合25万円

大阪府の事業者・企業向け「売上が減少した場合」

・前年(もしくは前々年)同月比で売上が15％以上下がった場合
「新型コロナウイルス感染症対策資金(経営安定資金、危機関連)」(融資) ／2億円(うち無担保8000万円)

・前年(もしくは前々年)同月比で売上が10％以上下がった場合
日本政策金融公庫「衛生環境激変対策特別貸付」(融資) ／貸付上限 別枠1000万円（旅館業は3000万円）

全国の事業者・企業向け「売上げが減少した場合」

・前年度比で売上が50％以上下がった場合
経済産業省「持続化給付金」(給付) ／最大200万円(法人)・最大100万円(個人事業)
　
・前年度比で売上が20％以上下がった場合
中小企業庁「セーフティネット保証4号」(融資) ／100％保証

・前年度比で売上が5％以上下がった場合
中小企業庁「セーフティーネット保証5号」(融資) ／80％保証

・前年度比で売上5%以上下がった場合
民間金融機関無利子、無担保融資(融資) ／貸付上限3000万円　3年間無利子
(融資)／100％保証

商工中金「危機対応融資」(融資) ／貸付上限3億円

日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」／貸付上限3億円(中小企業)6000万円(国民事業)

全国の事業者・企業向け2：「休業補填」

厚生労働省「雇用調整助成金」(助成) ／対象労働者1人あたり上限1日1万5000円

対象：売上が前年同月比で5％以上減少していても、従業員を解雇せずに雇用を維持した企業が対象。賃金の6割以上にあたる額の休業手当を従業員に支払った場合、6割を超えた分の費用についてその全額が助成されるが、1人あたり上限1日1万5000円となっている。

厚生労働省「小学校休業等対応助成金」(助成) ／小学校休校に伴い従業員に有給を取らせてあげたい場合、上限1日8330円の賃金相当額を助成

厚生労働省「小学校休業等対応支援金」(助成) ／小学校休校で休業したフリーランスは1日あたり4100円を助成

全国共通の個人向け「生活支援策」

都道府県社会福祉協議会「緊急小口支金」(貸付) ／仕事が休業し給料が減額・生活できない人のために、貸付上限10万円(特例の場合20万円)

厚生労働省「総合支援資金」(貸付) ／失業し、生活が困難な人のために、貸付上限単身15万円(複数20万円)

厚生労働省「住居確保給付金」(給付) ／収入減で家賃が払えない人のために、給付額2万9000円～7万4400円を給付

「特別定額給付金」 (給付) ／住民票に登録のある全員に1人10万円を給付
※緊急定額給付金(仮)から名称変更