松井一郎・大阪市長、Go Toトラベルキャンペーンについて「利用者一人ひとりで判断を」

7月30日(木)に、松井一郎・大阪市長の定例記者会見が行われ、新型コロナウイルス感染拡大のなか行われるGo Toトラベルキャンペーンに「予算がなくなるまでやるべき、旅行は利用者一人ひとりで判断をしてほしい」と呼びかけた。

大阪市の定額給付金の遅れを解消「まだの人は申請期限に気をつけて」

大阪市は特別定額給付金の支給状況を発表。6月末では全世帯(152万世帯)に対する振込率が11%と他の市町村に対して大きな遅れをとっていたのに対し、7月末ではその遅れを解消しているとし、振込率も85%になっているのだという。現在では申請から受領まで2週間程度で給付される。

申請件数も145万世帯と全世帯の95%の人に達しているとして、松井市長は「余裕のある方は申請を待ってほしいと言ってきたが、現在給付も進んできている。申請期限が8月25日(火)に迫ってきているので忘れることなく申請してほしい」と話した。

AIオンデマンド交通の社会実験の参加企業募集開始

大阪市が市民の生活の質(QoL)の向上に向けて、AIオンデマンド交通の社会実験の民間企業募集を開始。AIオンデマンド交通とは従来の定時定路線型ではなく、利用者の予約に対して、AIによる最適な運行ルート、配車をリアルタイムに行う輸送サービス。

募集は8月3日(月)から31日(月)まで行い、9月から調整の整ったものを公開し来年2月から社会実験を開始していく。

松井市長は「小型のバスやバンのようなものを想定している」と話し、近年話題となっているUber Eatsに触れ「国からの了承が得られないので、なかなか思ったように進んでいないように思う。まずはAIオンデマンド交通を進めてこれからの少子高齢化の社会の生活の質に備えていきたい」と語った。

新型コロナウイルス感染拡大も「利用者一人ひとりで判断を」と呼びかけ

連日感染拡大を続ける新型コロナウイルス感染症。大阪府でも200人を越える感染が確認され、そのなかでも大阪市内が多いと言われている。松井市長は政府が行っているGo Toキャンペーンに触れ「予算がなくなるまで、無期限でやるべき」と話し、「除外も必要ない。これだけ情報があるのだから、一人ひとりが旅行先のエリアを確認しながら正確な情報を得て旅行計画を立ててほしい」と語った。続けて「日本の観光産業は20兆円あって、今後コロナ社会では20兆円という規模は縮小するかもしれないが、観光業を見捨てて0にするのは無責任な話。社会を動かしながらコロナと付き合うことを考えていく」とも。

また陽性率が高いエリアではピンポイントで休業要請をしていく考えを明らかにした松井市長。「学級閉鎖のような考えに近い」と例を出し、協力店には1日1万円の要請支援金を支払うとしている。「ピンポイントで休業要請をしていくことで感染者を0にすることはできないかもしれないが、行政としてスルーもできない。クラスターと呼ばれる場所を押さえていけば感染者数は下がるはず。日本全体を止めることはできないが押さえていく」と話した。

取材・文＝関西ウォーカー編集部　ライター・さくらいけんたろう