物流・運送業界がピンチに!?「2024年問題」を約6割の人が知らないと回答。“両極の現状”が露呈

みなさんは「2024年問題」をご存じだろうか。2024年4月1日からトラックドライバーの年間時間外労働時間が960時間に制限されることで、輸送能力が不足し、物流が滞ることが懸念されるというのが2024年問題である。

そんななか、運送会社IBグループの1社であるIBトータルサービス株式会社が20代～60代の男女314名を対象として、2024年問題に関する意識調査を行った。

＜調査概要＞
調査方法：インターネット調査
調査機関：調査委託先・株式会社ジャストシステム(fastask)
調査期間：2023年7月10日～7月17日
調査エリア：全国
調査対象：20代～60代の男女
調査人数：314名

2024年問題の認知度は？

2024年問題を知っているかという質問に対して「知っている」と答えた人が40％、「知らない」と答えた人が60％と、物流・運送業界の主要な問題である2024年問題に対する認知度の低さが垣間見える結果となった。

2024年問題に対する認知度があまり高くない一方で、2024年問題を「知っている」と答えた一般消費者のうち、トラックドライバーの数が不足することを「知っている」と答えた人は約97％という結果になった。このことから、2024年問題を認識している人は、高い割合で物流・運送業界の課題を把握していることがわかった。

問題を認知している人は自身の生活への影響を不安視している？

また、2024年問題について知っており、かつ、トラックドライバーの数が不足することを知っている一般消費者のうち約86%は、「2024年問題が自身へ影響を及ぼすと考えている」こともわかった。2024年問題について認識している人は自身の生活への影響を不安視しているようだ。

2024年問題に対し、運送業界のDX化を推進

まだまだ認知度が高いとは言えない2024年問題。IBグループはそんな2024年問題に対応するため、運送業務ソリューションシステムの活用や、車両情報システムの外部システムとの連携などを行っている。

今回の調査について、担当者に話を聞いた。

「(調査の意図や狙いは？)今回の調査の意図は、『2024年問題が一般消費者にどれだけ認知されているのか』を図ることにありました。物流・運送業界では喫緊の課題として捉えられているものの、世間一般の方々の理解が進んでいないのではないかと考え、その乖離を具体的に把握するためにアンケート調査を実施いたしました。また、問題を知っている人はどれだけ自分事として捉えられているのかまでを深堀るという狙いもあります」

「(調査結果について、注目すべきポイントは？)6割の人が2024年問題を知らない、と答えている点です。来年(2024年)4月以降から今までのような生活を享受できなくなる可能性が高いなか、世間一般の関心はまだまだ高くないことが判明しました。一方で、問題を認知している人は、自分の生活に起こり得る不便さや問題をしっかりと認識しており、『知っている人は知っているが、知らない人は全く知らない』という両極の現状が露呈しました。以上のことから、一企業だけが現状改善に取り組むのではなく、業界全体としても現状改善に取り組むとともに、一般消費者の不安を取り除く施策を行っていく必要があると考えます。また、今回の結果を受けて、企業としての取り組みを積極的に発信し、社会に訴えていくことが必要だと考えました」

「(運送業界のDX化は2024年問題に対しどのように影響する？)弊社では、DX化により、日ごろの付帯業務を減らすことで労働時間の軽減を目指し、デジタルタコグラフ・GPS・ドライブレコーダー・システムのデジタル化を行っております。また、デジタル化は、安全確認と運転に専念できる環境づくり・品質の向上、さらにはドライバー人口減少による人材不足を補うことにもつながると考えています」

文=吉田知生