<東京都法人向けまとめ>補助金・助成金はこんなに!新型コロナウイルス感染症に伴う支援情報まとめ 

2020年5月21日 10:28更新

東京ウォーカー(全国版)

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5月15日時点、「東京都独自」新型コロナウイルス支援情報まとめ提供/情報の泉

新型コロナウイルスの影響により、街を支える個人店舗やそこで働く従業員は休業による売り上げ減少で経済的に苦しい期間が続く。そんな中、支援情報の提供を行うWEBサイト「情報の泉」を運営している株式会社グランドツー担当者に、最新情報を取材。売り上げが大きく減ったり、仕事を失ったりした場合にどのような支援策があるのか、東京都の事業者が受けられる給付金や助成金の概要を紹介する。

全国共通の支援策情報はこちらをチェック
<全国共通>給付金・補助金・助成金はこんなに!新型コロナウイルス感染症に伴う支援情報まとめ
https://www.walkerplus.com/article/1001929/

支援情報のニーズが急激に増加している状況について、情報の泉担当者は次のように語る。

「全国・さまざまな団体で散らばっている支援情報をまとめて提供することで、困っている方を助けたいという想いで、コロナ禍の前から本サービスを開発着手していたサービスです。5月15日時点の最新情報をご覧ください。コロナ対策の支援情報については、連休後に問い合わせが殺到し、GW明けの週は問い合わせが2000件を超えました。ですが、個人の問い合わせが多く、やはりまだ困っている方々事業主の方々に情報が届いていない印象です。支援策の基本は、企業に入った支援金が一般市民に行き渡る構造になっています。身近で困っている方へ正しい情報をお伝えいただくことが、日本経済を救うことにつながります」(情報の泉担当者)


東京都の事業者・企業向け「事業強化」


・従業員にテレワークさせたい場合の助成
厚生労働省・都道府県労働局「時間外労働等改善助成金・テレワークコース」(助成)/助成額上限100万円(中規模)・助成率50%、50万円(小規模) ※助成率は50%の経費を補助・助成率は75%の経費を補助

・業態転換支援(感染症緊急対策)
都内で飲食業を営む中小企業、小規模事業者(個人事業主を含む)
新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める方への支援策として、上限100万円 補助率3/4

・状況が改善した後、売上を伸ばすための販売促進の助成
東京都中小企業振興公社「緊急販路拡大助成」(助成)/助成額上限150万円 80%の経費を補助(販促費もOK)


東京都の事業者・企業向け2「売上が減少した場合」


・前年(もしくは前々年)同月比で売上が10%以上下がった場合
日本政策金融公庫「衛生環境激変対策特別貸付」(融資)/貸付上限 別枠1000万円(旅館業は3000万円)

・前年度比で売上が5%以上下がった場合
日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」(融資)/貸付上限3億円(中小企業)6000万円(国民事業)

全国の事業者・企業向け「売上が減少した場合」


・前年度比で売上が50%以上下がった場合
経済産業省「持続化給付金」 (給付)/最大200万円(法人)・最大100万円(個人事業)
 
・前年度比で売上が20%以上下がった場合
中小企業庁「セーフティネット保証4号」 (融資)/100%保証

・前年度比で売上が5%以上下がった場合
中小企業庁「セーフティーネット保証5号」 (融資)/80%保証

商工中金「危機対応融資」 (融資) /貸付上限3億円

日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」 /貸付上限3億円(中小企業)6000万円(国民事業)

全国の事業者・企業向け2:「休業補填」


5月15日時点、全国向け新型コロナウイルス支援情報まとめ提供/情報の泉

厚生労働省「雇用調整助成金」 (助成)/対象労働者1人あたり上限1日8330円
対象:売上が前年同月比で5%以上減少していても、従業員を解雇せずに雇用を維持した企業が対象。賃金の6割以上にあたる額の休業手当を従業員に支払った場合、6割を超えた分の費用についてその全額が助成されるが、1人あたり上限1日8330円となっている。

厚生労働省「小学校休業等対応助成金」 (助成) /小学校休校に伴い従業員に有給を取らせてあげたい場合、上限1日8330円の賃金相当額を助成

厚生労働省「小学校休業等対応支援金」 (給付) /小学校休校で休業したフリーランスは1日あたり4100円を助成。

全国共通の個人向け「生活支援策」


都道府県社会福祉協議会「緊急小口支金」 (貸付) /仕事が休業し給料が減額・生活できない人のために、貸付上限10万円(特例の場合20万円)

厚生労働省「総合支援資金」 (貸付) /失業し、生活が困難な人のために、貸付上限単身15万円(複数20万円)

厚生労働省「住居確保給付金」 (給付) /収入減で家賃が払えない人のために、給付額2万9000円~7万4400円を給付

「緊急定額給付金(仮)」 (給付) /住民票に登録のある全員に1人10万円を給付

詳細は各省庁・団体の公式HPで確認を。「情報の泉」はAIテクノロジーで自治体・省庁の公式HPから支援情報を自動収集。「どこで申請したらいいの?」という問い合わせは電話または、LINEで個別に対応している。

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【情報の泉】
電話:03-6416-0402
LINE@相談: https://line.me/R/ti/p/%40007bjpdb
『いますぐ使える支援情報』無料診断: https://j-izumi.com/trial

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