敷金を“女性を応援する資金”に。ベンチャー企業の成長をサポートする仕組みとは？

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今回取り上げるのは、女性が生きやすい世の中をつくる企業を応援する「敷金を“女性を応援する資金”に。プログラム」だ。「敷金」を事業資金に変換し、ベンチャー・スタートアップ企業等の「事業成長」をサポートする株式会社日商保による、「敷金を成長資金に。プロジェクト」の一環。対象企業は、2023年4月30日(日)までに問い合わせると、敷金が0円の「敷金フリーオフィス」や、すでに支払っている敷金を戻してもらう「敷金返還」サービスの利用料が20%オフになる。

敷金を事業資金に

同社によると、日本中で預託されているオフィス敷金は約5兆円。そんななか、スタートアップ・中小企業のオフィス敷金を事業資金に変換し、企業の成長を支援しようと「敷金を成長資金に。プロジェクト」が2022年7月に発足した。日商保の保証を利用することで、「敷金フリーオフィス」への新規入居や移転、現在入居しているオフィスですでに支払っている敷金を戻してもらう「敷金返還」といったサービスによって、眠っているはずだった敷金を有効活用できるという仕組みだ。

プログラムの第一弾は、フェムテック商品や美容商品といった女性の生活を支える事業を展開する企業や、女性たちが仕事と家庭、プライベートを両立しやすいような働き方の選択ができる企業を対象に、サービス利用料の優遇キャンペーンを行う。

女性が生きやすい世の中、あらゆる社会課題の解決に

今回のプログラムについて、担当者に話を聞いてみた。

「(今回のプログラムの狙いは？)プログラムが知られ活用されることにより、推計5兆円と試算したオフィス敷金を眠らせたままにするのではなく、ベンチャーやスタートアップ企業などの成長資金に変えて日本経済の活性化の一助になることを目指しています」

「(今回のプログラムのポイントは？)『預けて当然』という意識の敷金が、保証を利用することで事業資金に変換され、企業のミッション・ビジョンの実現に活用されます。第一弾は『敷金を“女性を応援する資金”に。』です。女性と銘打っていますが、恩恵を受けるのは女性だけではありません。女性が生きやすい世の中を実現させることができれば、少子高齢化、人口減少、労働人口などの社会問題解決へとつながり、誰もが生きやすい世の中を実現する可能性を秘めています。事業投資や社内制度の整備などを通じて、女性たちが直面するハードルを取り除き、誰もが過ごしやすい世の中を作るという想いに共感し、ご賛同いただける企業のお問い合わせをお待ちしております」

「(今回のプログラムのアイディアはどのように生まれましたか？)『敷金を成長資金に。プロジェクト』では、今年2月までの賛同企業は18社にのぼり、敷金フリーオフィスの対象区画はのべ750件・削減敷金推計額は約150億円とプロジェクト開始時から約3倍(金額ベース)となりました。今の社会に求められていることや目指すべき企業の在り方というのは、企業単体の成長ではありません。企業のビジョンやミッションがどれだけ社会に貢献できているのか、人々を幸福にできるかなども同時に求められています。オフィス敷金が事業資金に変換され、どのように使われたかを発信することで、敷金の有効活用と社会貢献ができることを実感していただき、より多くの方にサービスを知っていただく機会を創出したいと発案したものです」

「(ユーザーへのメッセージは？)今回は、『敷金を“女性を応援する資金”に。』というテーマでした。今後は、“地球環境を守る資金”、“子どもたちにとって希望あふれる未来の資金”など、複数のテーマを設けたうえで、敷金減額のスキームを活用して、さまざまな事業を応援します。もし、預託している敷金を事業成長資金に変え有効活用させたいとお考えの企業があれば、日商保へご相談ください」

文＝伊藤めぐみ