日本はやっぱり遅れている？日米ビジネスパーソン約2000人にアンケート調査「生成AIの業務利用、どう思う？」

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今回取り上げるのは、「生成AIの利用実態・意識に関する調査」結果。本調査はGMOリサーチ株式会社が保有するパネル(※1)ネットワーク「Global Panel」(※2)のうち、日本と米国のモニター合計2095名を対象に実施されたもの。日米の比較を通じて生成AIの利用に関する洞察を提供し、意識を高め、活用を促進することを目的に実施された本調査について、担当者に話を聞いてみた。

(※1)アンケート協力の承諾を得ている会員一人ひとりであるモニターの集合体
(※2)GMOリサーチが提供する世界53の国と地域にオンラインリサーチが可能な消費者パネル

――調査の意図・狙いについて教えてください。
生成AIを積極的に導入している当社だからこそ、実際の活用状況に関心を抱き、GMOリサーチの主要なサービス提供国である日本・アメリカでのAI活用実態を調査いたしました。なお、生成AI技術の活用状況について日本・米国で比較することにより、生成AI技術の利用に関する洞察を提供し意識を高め、活用を促進することを目的としております。

――調査結果の注目すべきポイントを教えてください。
注目すべきポイントは以下4点です。
・生成AIの業務利用経験は米国29.5％、日本10.7％と米国のほうが進んでいる
・業務で利用していない理由は日米ともに「利用方法がわからない」という意見が最も多い
・勤務する会社への生成AIの影響を「チャンス」と考える人は、米国は日本の約2倍
・生成AIの業務利用経験者は未経験者と比べ「チャンス」と考える人の割合が、日本は56ポイント、米国は36ポイント増加

今回の調査からは、米国では日本よりも生成AIを前向きに捉える人が多く、業務への活用も進んでいることがわかります。また、生成AIの利用経験、特に業務利用経験の有無による認識の差は大きく、利用経験者は未経験者よりも生成AIに対して前向きな認識を持っているという傾向が見えました。これらの結果から、生成AIの普及と活用には生成AIの理解が重要であり、その理解には、実際に触れてみることが有効策のひとつになると考えられます。

――日本の比較対象として米国を選んだ理由を教えてください。
GMOリサーチでは国内の消費者・生活者の声を企業に届けるだけでなく、グローバル企業として世界の企業に消費者・生活者の声を届けています。米国もその数ある国のひとつであり、「生成AI」ブームの火付け役であるChatGPTを開発したOpenAIや、AI開発競争の動向が常に注目されている超大手テックGAFAMの本拠地であり、AI業界を牽引する国のひとつであると考えているためです。

――ユーザーへのメッセージをお願いします。
AIの普及はインターネット革命に次ぐ大きな変化の到来と言われています。AIを使いこなす側とそうでない側の格差は確実に開いていくと考えています。日ごろから常にアンテナを張り学習、情報収集することでAIを使いこなせるようになることはこれからの時代に欠かせないスキルになります。

生成AIの利用状況とAIに対する意識

・生成AIを利用したことがある人は米国が29.5％、日本は18.7％で米国のほうがやや多い。

・AIに対して肯定的な人(※3)の割合は日米間で大差はないものの米国では否定的な人(※4)も多い。米国における肯定・否定の意識の両極化の背景として、生成AIの利用および理解が進んでいるため、はっきりとした意識を抱いている人が多いことが推測できる。
(※3)評価が一番高い選択肢と二番目に高い選択肢の2つ
(※4)評価が一番低い選択肢と二番目に低い選択肢の2つ

日米の違いは生成AIの業務利用経験

・日米間で大きな差が生じたのは生成AIの業務利用経験。米国の29.5％に対し、日本は10.7％と大きな後れをとっている。業務利用していない大きな理由は日米ともに、4割弱の人が「生成AIの利用方法がわからないから」と回答した。そのほかの理由として、日本では利用費用があげられる一方で、米国では生成AIの安全性や品質、会社でのコミュニケーション不足への懸念があげられた。

生成AIが会社に与える影響はチャンスか

・生成AIが会社に与える影響が「大きなチャンスである」「チャンスである」と回答した人は日本の32.8％に対して、米国では63.2％となっており、日本の約2倍の人が生成AIをチャンスと捉えている。

・生成AIの業務利用経験者は未経験者と比べ「チャンス」と考える人の割合が、日本は56ポイント、米国では36ポイント増加。実際に業務内で利用することにより、具体的な活用イメージが湧き、生成AIにポジティブな可能性を感じやすいのではないだろうか。

今回の日米比較から、両国に生成AIの利用経験には大きな差はないものの、業務利用については米国のほうが進んでいて、会社に与える影響についてもポジティブに捉えていることが明らかとなった。一方、日本ではいまだ積極的な姿勢や利用実態が限定的であることが示唆された。

文=土屋梨夢