日本のサービスは「知財」。人を軸に事業を展開、ライク創業社長「誰かの人生を変えるきっかけに」

東京ウォーカー(全国版)

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「人」を軸に保育、人材、介護事業を展開するライクグループ。1993年に創業し、待機児童、少子高齢化、人材不足など、時代に応じてさまざまな社会課題の解決に取り組んでいる。ライク株式会社 代表取締役会長兼社長 グループCEOの岡本泰彦さんに、「人」にフォーカスする理由や自身のキャリアについて話を聞いた。

ライク株式会社代表取締役会長兼社長 グループCEOの岡本泰彦さん【撮影=樋口涼】


モバイル業界に特化した人材派遣業、ビジネスの基盤を固める

――まず、ライクグループが現在どのような事業を展開されているのか教えてください。
【岡本泰彦】傘下にある事業会社としては、主に3つございます。売り上げ規模が最も大きいのが、子育て支援サービス事業を営むライクキッズ株式会社です。認可保育園や学童施設、病院企業などの保育施設を運営し、保育施設では1万1000人ほどのお子様をお預かりしています。施設数は414カ所で、売り上げは業界2番手のトップクラスの会社です。

【岡本泰彦】2つ目は総合人材サービス事業を営むライクスタッフィング株式会社です。弊社はもともとモバイル業界に特化した人材派遣会社として上場しました。すでに先発の大手人材派遣会社があり、後発が幅広く展開すると力を分散させることになります。そこで急成長していたモバイル業界に特化することにしました。人材業界(営業・販売支援人材ビジネス部門)におけるシェアでは3番手の人材会社に成長したため、戦略的には当たったのではないかと思っています。

【岡本泰彦】3つ目が介護関連サービス事業を営むライクケア株式会社です。首都圏を中心に現在25施設を運営しています。約1400名の方にご入居いただき、約1000名のスタッフが日々介護をしています。介護付き有料老人ホーム等を運営しており、介護・看護スタッフが24時間365日常駐する施設が多く、「看取り」を希望された方は全員が施設で最期を迎えることができます。

【岡本泰彦】これら3つが事業の柱です。また第4の事業として外国人材の就労支援も行っております。計画段階ではありますが、今期からベトナムで保育・介護事業をスタートさせる予定です。

【写真】ライクグループは子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業を展開。“人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループ”を目指す【撮影=樋口涼】


――モバイル業界に特化するのは勇気が必要だったのでは?
【岡本泰彦】当時はすでに大手人材派遣会社が立派なオフィスを全国に構えて、テレビCMを流すなかで、当社のような後発の会社が求人広告を出しても、高学歴の人やビジネスマナーが身についているような人は応募してくれません。我々のところに来てくれるのは、働きたくても働けない人たちでした。

【岡本泰彦】だからそういう人たちが力を発揮できるのは何かと考えてみたのです。みなさん若くて、携帯電話に関する知識があった。携帯電話が急速に普及してショップが次々とできる時代に、モバイル業界経験者はマーケットにはなかなか出てきません。我々は業界未経験者を集めて、1カ月ぐらい研修を行って知識を吸収してもらってから勤務を始めていただきました。弊社に応募する人の特性、我々の人材育成ノウハウ、そしてクライアント企業のニーズがうまくマッチして、対前年比何十パーセントと成長していきました。

【岡本泰彦】実は当社は上場するまで、営業マンがひとりもいなかったんです。人材派遣会社がするような飛び込み営業やテレアポなどしなくても、たとえば家電量販店の売り場などでスタッフの評判が広まってオファーが来ていました。当時は大阪以外のエリアに、当社のように使い勝手のいい会社がなかった。

1993年に大阪で創業。口コミが通信業者の間で広まり、「通信の派遣ならライクだ」と言われるように【撮影=樋口涼】


【岡本泰彦】名古屋も広島も、お客さんから声をかけられて支社を出しました。逆に言えば、営業力がない。上場後も5年ぐらいは、営業でクライアントを開拓した社員はひとりもいませんでした。でもレールさえ明確につくれば、極論を言えば誰にでもできる仕事をこなしていれば、放っておいても結果は出ていました。よく「上場って大変でしょう」と言われますが、全く大変じゃなかったんですよ。

人の人生を変えるきっかけになるかもしれない

――「人」にフォーカスした事業を展開される理由や想いをお聞かせください。
【岡本泰彦】人材ビジネスをスタートしたとき、今までの人生で出会ったことのないような人たちに出会いました。大学までは、だいたい同じぐらいの学力の人間が集まっているので、びっくりするような差ってあまりないですよね。大学卒業後は銀行に就職したのですが、銀行もだいたい同じような偏差値の大学を卒業した人が集まっているので、朝はみんな時間どおりに出社をします。でも人材ビジネスを始めて出会ったのは、約束の時間どおりに来なかったり、お客さんとの顔合わせに金髪のまま現れたり、「何やってんねん」と言いたくなるような人たちばかりで(苦笑)。当時、黒染めスプレーや男女各サイズのジャケットや靴を会社に常備していました。

【岡本泰彦】でも、そういう人たちも「機会があれば何かを変えたい」という思いが強くありました。話してみると、たまたま高校が合わなかったり、家庭環境の事情で中退したけど、ずっとフリーターやニートでいたいわけではないとわかりました。あるフリーターの男性は、結婚しようと彼女のご両親にあいさつに行くと、お父さんに「娘をやるわけないだろ」と激怒されたそうです。持っていった手土産も投げつけられて、彼はこのままでは永久に結婚を認められないと思った。でも彼は高校中退なので、求人票を見ても応募できるものがほとんどありませんでした。そこで当社に来た。人材派遣は派遣先へ学歴を開示する必要はありません。研修をして携帯ショップでの勤務を開始すると、彼は頑張って店長にまでなり、さらにショップからクライアント企業の正社員になったんですね。彼からは「ライクのおかげで家庭を持つことができました」と言われました。

「人に携わることをコツコツと続けてきました」と創業当時を振り返る【撮影=樋口涼】


【岡本泰彦】そういう人たちに関わることって大変なこともあるけど、誰かの人生を変えるきっかけになるかもしれない。私たちは、引きこもっている人を引っ張り出すことはできません。でもドアをノックさえしてくれるなら、人生を変えられる可能性がある。そう思ったから、人に携わるビジネスを深掘りしていこうと考えました。

日本のサービスクオリティは「知財」

――主力事業のひとつである保育事業について教えてください。
【岡本泰彦】保育事業に進出した当時、弊社スタッフの70%が女性でした。25〜30歳の人が多く、今のように子育て環境が整備される前だったので、子どもができるとほとんどの人が仕事を辞めてしまっていた。女性が働き続けるうえで、子育ては大きな課題だという思いがありました。共通の知人を通じて、保育事業を売りに出したいという会社の社長と知り合ったことがきっかけで、保育事業に参入しました。

【岡本泰彦】現在は首都圏を中心に認可保育園を運営していますが、もともとはナースやドクターが子どもを預けられるよう、病院が経営する院内の保育施設を中心に運営していました。そんななか、国が大きな予算を割いて、認可保育園をつくっていこうという流れがあった。国の方針には乗らないと、という経営判断で、認可保育園を直近10年では多い年で20施設、少ない年でも5、6施設は出し続けています。

保育事業では、認可保育園である「にじいろ保育園」をはじめ、学童クラブや児童館、事業所内保育施設などを運営【撮影=樋口涼】


【岡本泰彦】保育園といっても、たとえば英語を話す外国人の保育士がいるところ、算数を教えるところなどいろいろあります。我々の場合は何かを教えるというより、子どもに学ぶきっかけや興味を与えたいと思っています。たとえば化学なら、白い液体があって、そこに何かを入れて色が変わると、子どもは「何で?」となりますよね。ほかにも当社に所属する女子プロゴルファーを呼んでスナッグゴルフ教室を開いたりしています。

――少子化が続くと、保育市場も縮小するのでは。そのあたりは、どのようにお考えですか。
【岡本泰彦】保育園は増えましたが、待機児童問題は解消されたわけではありません。潜在的な待機児童はまだまだ多いのが現状です。「待機児童はほとんどいないから、今年新たに保育園をつくってもあまり入ってこないよね」と話していても、実際は思った以上に申し込みがあるんです。そういう人たちに話を聞くと「前から働きたいと思っていたけど、近くに預けるところがなかった。いいところができたから、働くきっかけになりました」と。保育園をつくってもつくっても、待機児童はいくらでも出てくる。特に首都圏では今後もニーズがあると思います。

【岡本泰彦】とはいえ過去に比べると、待機児童問題もずいぶんと解消されてきました。ですから我々が保育事業で新たに取り組んでいるのは、ベトナムでの事業展開です。ベトナムは共働き率が90%以上と、女性の社会進出が進んでいるため、保育施設のニーズは高まっています。そこでベトナムの航空会社「ベトジェット航空」を傘下に持つソビコグループと提携して、保育園をつくっていこうとしています。

「ベトナムは日本などの先進国を見て学習しているから、手を打つのも早い」と岡本さん【撮影=樋口涼】


【岡本泰彦】ベトナムで保育事業をやりたいと思ったのには、もうひとつ理由があります。視察に行ったとき、現地の保育環境を目の当たりにしました。日本の小学校の教室みたいなところに、0歳児が70人ぐらいいて、大人はひとりだけ。しかも椅子に座ってスマホを見ている。だから事故がよく起こるんです。

【岡本泰彦】だからクオリティの高い日本式の保育を現地に導入したいと思いました。日本のサービスクオリティは「知財」です。この知財を輸出すれば、恐らく我々のやり方をまねる現地の会社も出てくるでしょう。でも私はそれでもいい。みんながまねて、現地の保育水準が上がって貢献できたら、ベトナムという国にとってはいいことです。「良いやり方を教えてあげたい」という気持ちもあって、アジア展開を決めました。

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