ワンタッチで録音＆上司へSOS。セコムが挑む「カスハラ対応を従業員任せにしない」新サービス

セコム株式会社は、カスタマーハラスメント(以下、カスハラ)対策支援サービス「Safe Assist(セーフアシスト)」を2026年10月1日に発売した。従業員がカスハラを受けた際に、「iPhone」や「Apple Watch」の専用アプリを通じて録音による記録や上司へのHELP通知を行える仕組みで、企業のカスハラ対策を支援するサービスだ。

近年のカスハラの深刻化を受け、企業に対しカスハラ防止のために講ずべき措置を義務付ける「改正労働施策総合推進法」が10月1日に施行された。法改正により、相談体制の整備や迅速な事実確認、被害を受けた従業員への適切な対応など組織的な対策が求められるが、各企業の対応においては「正当なクレームや要求との区別が難しい」「発生状況の把握が困難」といった、発生時の運用の難しさが課題となる。

「Safe Assist」は、「記録して、知らせて、社内で対応できる」をコンセプトに、企業のカスハラ対策を支援するサービス。音声の記録、上司へのHELP通知、本部での情報共有をひとつの仕組みで行えるため、発生時の速やかな状況把握・対応につながる。

夜間の施設・店舗や訪問先など従業員が孤立する場面においても、カスハラ対応を個人任せにせず企業全体で対応できる環境を整えられるのが特徴。施設・店舗では、オンラインセキュリティやカメラなど既存のサービスと合わせて導入すれば、セコムならではの「安全・安心」につながるとしている。セコムは、組織で従業員を守る仕組みを通じて、誰もが安心して働ける社会の実現に貢献していくとしている。
※本アプリの開発にあたっては、Apple社からアプリケーション開発の技術的なサポートを受けている
※「iPhone」と「Apple Watch」は、Apple Inc.の商標
※今後、「Android」端末への対応も計画中

記録して、知らせて、社内で対応できる、「Safe Assist」のサービス概要と特徴

ボタンの長押しだけで録音・上司へHELP通知、切迫した場面でも迷わない簡単操作

従業員が店舗・施設や訪問先などでカスハラ被害にあった際、「iPhone」や「Apple Watch」の専用アプリで音声の録音や、あらかじめ登録した上司へのHELP通知を行える。

ボタンを長押しするだけの簡単な操作で通知を送信できるため、カスハラ対応中の切迫した状況でも迷うことなく上司へ助けを求めることができる。

HELP通知を受けた上司は従業員の位置情報を確認できるほか、現場の音声を追いかけ再生できるため、現場の状況をふまえた迅速な対応が可能だ。

録音データはクラウド上で安全に保管、端末に残らず情報管理リスクを低減

録音された音声データは、セコム専用に用意されたクラウド上で安全に保管される。音声データはスマートフォンなどの端末内には残らないため、端末の紛失・故障・持ち出しに伴う情報管理リスクを低減できる。

PC管理画面で事案を一元管理、組織としてのカスハラ対応を実現

本部のカスハラ対策室などの担当部署は、PC管理画面(Webブラウザ)で従業員が行ったHELP通知や音声データを一元管理できるため、社内のカスハラ発生状況を把握し、組織として対応することができる。

身の危険を感じたときはセコムに警察通報支援を要請できるオプションも

別途「セコムSOSあり」プランを申し込むと、カスハラがエスカレートし従業員が身の危険を感じた際に、従業員または上司からセコムに警察通報の支援を依頼することができる。
※セコムがトラブルの仲裁・説得・交渉・紛争介入を行うものではない

初期費用なし、利用人数に応じて選べる「Safe Assist」の料金プラン

初期費用はなし(※1)。月額費用(1人あたり)は利用人数とプランによって異なる。

セコムSOSなしプラン

・ 1～49人まで ：2420円／月
・ 50～999人まで ：1320円／月
・ 1000～9999人まで ：1210円／月
・ 1万人以上 ：1100円／月

セコムSOSありプラン(※2)

・ 1～49人まで ：2750円／月
・ 50～999人まで ：1650円／月
・ 1000～9999人まで ：1540円／月
・ 1万人以上 ：1430円／月
(※1)「iPhone」「Apple Watch」は利用者側で用意する必要がある。セコムでの販売は行っていない
(※2)警察通報支援に伴いセコムが現場確認する場合は、1回1時間1万1000円が別途かかる

簡単操作と組織的な管理を両立した「Safe Assist」。カスハラ対策が企業に求められる今、自社の対応体制を見直すきっかけとして導入を検討してみては。

※記事内に価格表示がある場合、特に注記等がない場合は税込み表示です。商品・サービスによって軽減税率の対象となり、表示価格と異なる場合があります。