フィリップ モリス ジャパンが取り組む「いわて農業未来プロジェクト」とは？人材不足解消やスマート農業の推進について成果を報告

岩手県農林水産部や各市町村のサポートのもと、フィリップ モリス ジャパンが資金を拠出し、一般社団法人RCF(以下、RCF)とともに、2024年より2年にわたって“農家の人材不足解消・魅力発信”を行ってきた「いわて農業未来プロジェクト」。

2026年3月をもって本プロジェクトの助成期間が完了を迎えるにあたり、3月10日、盛岡市内で成果報告会が開催。これに先立ち、フィリップ モリス ジャパン 副社長の小林献一さん、RCF 代表理事の藤沢烈さんらが、岩手県の達増拓也知事を表敬訪問した。

農業従事者の高齢化や、高温障害、資材高騰などの課題を抱えている岩手県。本プロジェクトでは、立ち上げ以降、岩手県の北部にある5つの市町村(二戸市、軽米町、九戸村、一戸町、岩手町)を対象に、「モデル的な取り組みの支援」「ブランディング支援」「人材確保支援」の3つの軸で、21件の生産者と協働しながら持続可能な農業の実現に取り組んできた。

今回、達増知事を表敬訪問した小林さんと藤沢さんは、県によるプロジェクトへの協力や、農業ビジョン「いわて農業生産強化ビジョン」と連携しながら官民連携でモデル事業を推進してきたことについて報告。達増知事は感謝の意を述べた。

また、成果報告会では、藤沢さんが本事業の主要な成果として以下の2点を報告。

(1)農業人材確保の新しいアプローチ
「スポットワークを活用した人手不足解消に取り組んだ。県北エリアで800名近くの人材活用につながり、農業における人材不足解消につながる先駆的なモデルを見い出すことができた」

(2)奥中山高原から地域一帯でスマート農業推進へ
「東北屈指のレタス産地・奥中山高原において、トラクターの自動操舵システムを先駆的に導入。スマート農業拡大に向けたきっかけを作った。また、一戸町独自の施策につながり、本事業を契機として地域でも自走的な取り組みが始まりつつある」

小林さんは、「フィリップ モリス ジャパンは、地に足をつけた支援を長年行っており、農業という地域に根差した産業を支えていくため、岩手・熊本・青森の3地域で『農業未来プロジェクト』を実施しています。その初の成果報告会として、県をはじめとする地域の皆さまの最大のバックアップのもと、持続可能な農業実現に向けた成果を出せたことは大変幸いです」とコメント。

藤沢さんは、「農業は、人々の大切な生業であると同時に、地域文化を支える重要な存在です。日本有数の農業県である岩手県においても、農業人口の急激な減少など、取り巻く環境が非常に厳しいなか、スポットワークを活用した人手不足解消のモデルの確立や、市町村での地域独自の取り組みにつながり、大変意義のある取り組みをさせていただいたことに感謝申し上げます」と話した。

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