「酪農家の9割が経営難に」海外情勢やコロナなどが直撃

中央酪農会議が日本の酪農家197人を対象に「酪農経営」に関する実態調査を行ったところ、農家の9割以上が経営環境の悪化を感じていることが分かった。6割が、このままの環境が続いた場合「酪農経営を続けられない」と答えている。

経営する牧場の直近1カ月の経営状況を聞くと、65.5％が「赤字」と答えるなど、酪農家のほとんどが経営難を痛感している。経営悪化の要因は「円安」(89.8％)、「ウクライナ情勢」(85.3％)、「原油高」(84.3％)という回答が多数挙がった。

また、現在酪農の経営を営むうえで減少していると感じる収入を聞くと、多くが「牛販売の収入」(67.0％)と答え、次いで「生乳販売の収入」(61.9％)と回答。国際情勢やウイルスによる世界的パンデミックなど、経営努力では如何ともし難い外的要因が酪農家の経営を大きく圧迫しているようだ。

さらに経営悪化による具体的な影響を聞くと、約7割が「将来に向けた牧場の投資の減少」(67.0％)や「貯金の切り崩し」(66.5％)を実感していることが判明。半数近くが「家族の生活費の切り下げ」(47.7％)や「借入金の増加」(45.2％)と回答するなど、将来への不安が感じられる経営実態が浮き彫りとなった。